税金のお悩み

よくあるお悩み

所得税・住民税・消費税の対策は

日本は「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法第１６条）とした申告納税制度を採用しています。

民商では、それぞれにあった記帳スタイル、自主申告を推進しています。

仲間と話し合い、相談し「納税者の権利」を身につけ、納得のできる申告を行なっています。

税務調査で無理やり修正申告させられました

捜査令状を持参する強制調査をのぞく、すべての調査は任意調査です。

兵庫民商では憲法に規定する租税法律主義に基づき、
税務調査は法律による適正手続きを求め、
違法・不当な調査を許さず納税者の権利を守っています。

税金滞納で差し押さえされています

事情によって税金が一度に納められない場合は、

「納税の猶予」や「換価の猶予」を申請すれば、
滞納処分を受けて差し押さえられている財産を守り、

「分割納付」と「延滞税の減額」が可能です。

最終的に払えない事情がある場合「滞納処分の停止」も活用が可能です。

営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。

どうしても払えない場合や差押されてしまった場合は、

「納税緩和措置」を活用しましょう。