兵庫区国保課と懇談を行いました

2026年7月30日、兵庫民商は兵庫区役所国保課と懇談を行いました。

兵庫区役所からは課長、係長が出席し、兵庫民商からは片山会長をはじめ会員・事務局あわせて10名が参加しました。

冒頭、片山会長が挨拶を行い、提出した要望書に沿って国保課から回答を受けた後、意見交換を行いました。

国保課からは、国民健康保険は社会保障制度として運営していることや、滞納者への資格確認書の交付については負担の公平性の観点から制度を運用しているものの、神戸市では法律上よりも限定的な運用としており、子どもについては通常の資格確認書を交付しているとの説明がありました。

また、保険料については、令和7年度から神戸市国保基金を活用して保険料抑制を図っていること、平成27年度以降、国が低所得者対策として年間約3,400億円を投入していることなどが説明されました。

県内保険料統一については、令和9年度から減免制度を県基準へ統一し、令和12年度から保険料も含めた完全統一を予定しているため、神戸市独自の減免制度を継続することは困難との回答でした。一方で、現在口座振替を利用している方については、県内保険料統一後も継続できる予定であることが示されました。

意見交換では、「国民健康保険の県内保険料統一に向けた市基金の活用方法について」の資料に記載されている**「低所得者減免・一部負担金減免対象者への保険料減免の廃止」**について質問しましたが、兵庫区国保課では現時点で情報は把握していないとの回答でした。

また、兵庫県統一減免基準について質問しましたが、この点についても現時点では情報は下りてきていないとのことでした。

懇談の最後に、広域化に伴う国保保険料の神戸市減免制度の継続や充実を重ねて訴えました。

また、県内保険料統一に向けた制度内容が今後具体化していくことから、今後改めて新たな制度等の情報提供をお願いすることを確認しました。

兵庫民商は今後も、国民健康保険料の負担軽減と、誰もが安心して医療を受けられる制度の実現を求め、引き続き行政への要望活動を進めていきます。

国保料が高くて払えないなどの相談は兵庫民商へお寄せください！

☎078-577-0871