所得税・住民税・消費税の対策は？
所得税・住民税・消費税の対策は
日本は「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法第１６条）とした申告納税制度を採用しています。民商では、それぞれにあった記帳スタイル、自主申告を推進しています。仲間と話し合い、相談し「納税者の権利」を身につけ、納得のできる申告を行なっています。
税務調査で無理やり修正申告させられました
捜査令状を持参する強制調査をのぞく、すべての調査は任意調査です。兵庫民商では憲法に規定する租税法律主義に基づき、税務調査は法律による適正手続きを求め、違法・不当な調査を許さず納税者の権利を守っています。
税金滞納で差し押さえされています
事情によって税金が一度に納められない場合は、「納税の猶予」や「換価の猶予」を申請すれば、滞納処分を受けて差し押さえられている財産を守り、「分割納付」と「延滞税の減額」が可能です。最終的に払えない事情がある場合「滞納処分の停止」も活用が可能です。
営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。どうしても払えない場合や差押されてしまった場合は、「納税緩和措置」を活用しましょう。
国民健康保険料が高すぎて払えません
兵庫民商では、高すぎる国保料の引下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。また仲間と一緒に集団減免申請をおこない、払える国保料へと負担を軽減しています。
固定資産税が高すぎます
固定資産税は市町村税です。３年に１回評価替えを行ないます。納税者が所有する固定資産の評価と近隣物件の評価を比較できる「縦覧」や、固定資産課税台帳の固定資産評価額を確認する「閲覧」を行なうことで評価額の矛盾点を見つけ、正しく評価させる事で固定資産税を減額できる事があります。兵庫民商では固定資産税の学習会を開き、神戸市固定資産評価審査委員会への審査申出を積極的に行い、負担軽減を勝ち取っています。
銀行に融資を断られた
金融庁は金融機関に中小企業の資金繰りを支援することを求めています。民商ではその趣旨に沿った対応を求め、融資を実行させています。
返済の負担が重い
住宅ローンの金利引き下げなど条件変更や、借り換えによる既存融資の一本化で返済額を減額できます。
金融機関以外の借入方法は？
国が直接貸し付ける「生活福祉資金」などがあります。営業や生活に関わる資金が借りられます。民商にご相談ください。
保証人が居なくても融資は受けられますか？
中小業者向けの融資は原則保証人なしです。ご相談ください。
過去に自己破産歴があるのですが、融資は受けられますか？
中小企業庁との交渉で、「自己破産を理由に信用保証協会が保証を拒否してはならない」「残債についても請求しない」という回答を得ています。
現在、借入金の返済を条件変更中ですが、新規融資を受けられますか？
金融庁は「条件変更中という理由だけで新規融資を断ってはならない」と指導しています。
税金の滞納があっても、融資は受けられますか？
過去の事例で、固定資産税の滞納があり不動産の差押があっても、行政と粘り強く交渉した結果、差押の解除と満額融資を勝ち取った事例があります。
飲食店の経営対策は？
民商では料飲街ににぎわいを取り戻す「オリエンテーリング」など、多彩なイベントを企画しています。
建設業の経営対策は？
民商は自治体と交渉し、入札制度の活用や、住宅リフォーム助成制度の創設・活用で仕事おこしを図っています。宇和島市では、愛媛県下で初めて住宅リフォーム助成制度を実現させました。引き続き制度の充実を求めて頑張っています。
法人を設立したい
民商では会員の経営状況を分析し、法人のメリット、デメリットをともに考えアドバイスしています。
建設業の許可申請は？
法人設立・建設業許可申請、経営事項審査、入札などの届出手続き等についてアドバイスを行っております。
■建設業許可
建設業を営む場合、1件の工事の請負金額が５００万円以上(建築一式工事の場合請負金額が１５００万円以上)の工事を請負施工するには、許可業種２８種類の中から建設業の許可を受けなければなりません。愛媛県内に営業所を設ける場合には愛媛県知事許可、愛媛県、香川県など2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は大臣許可が必要になります。
お気軽にご相談ください。
開業資金が足りません
日本政策金融公庫や自治体の開業融資が活用できます。民商では事業計画の作成など資金獲得をサポートします。
記帳や決算 確定申告がわかりません
民商では仲間と一緒に学ぶ記帳講座やパソコン教室があります。自分で帳面をつけ、確定申告までできれば経営改善にもつながります。
